子どものために教育がある
文部科学省が、2023年10月4日に公表した「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、2022年度の全国の小・中学校における不登校児童生徒数は29万9048人であり、前年度から22.1％増加し、過去最多でした。
NPO法人「多様な学びプロジェクト」は、声が届きづらい不登校当事者の実態とニーズを把握するための調査を、2023年10月6日（金）から実施し、10月13日（金）時点の集計結果を速報として発表しました。
調査は、さみだれ登校や不登校のこどもを育てている保護者および元保護者を対象に行われ、10月13日時点で集まった582人のデータを集計しました。
「お子さんが一番最初に学校を休むようになった(休みがちになった)きっかけは何だと考えますか」という質問に対し、「先生との関係（先生と合わなかった、先生が怖かったなど）」が最多で、261人（33.5％）でした。
第2位は「学校システムの問題(価値観が古い、時代に合わない、風土に合わないなど)」で、回答者数は204人(26.2％)でした。
不登校になったきっかけやその時の様子について、「先生が、いつもピリピリしていて、怒鳴る場面もあり、息子はおびえたり、先生の理不尽な言動に怒ったりしていました」（小6児童の母・小1から不登校）、「担任の先生が余裕のない状況の中で、帰りの支度や物事の切り替えがうまくできない息子に対して、小突いたり手を捻ったりと手をあげることが生じました」（小5児童の母・小2から不登校）、「学校が忙しすぎる。分刻みのスケジュールで休み時間も着替えや移動に追われ、トイレに行くのがやっと。とにかく急がされるので子供が疲弊している。先生が忙しすぎてその大変さが子供にも伝わる」（小5児童の母・小4から不登校）といった回答が寄せられました。
「現在子どもへの対応または子どもの将来についてどのくらい悩んでいますか？」という質問に対し、「すごく悩んでいる」と「悩んでいる」、「まあまあ悩んでいる」と回答した人が86％（501人）という結果でした。
また、「お子さん本人にとって適切な居場所（学校含む）に出会っていると思いますか？」の設問には「そう思わない（27％）」、「あまりそう思わない（19％）」の合計が46％で、「すごくそう思う（10％）」、「まあまあそう思う（23％）」の合計を上回る結果でした。
「多様な学びプロジェクト」は、「文部科学省発表の『令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』の教員回答の1位が「（子ども自身の）無気力・不安」であり、保護者と教員間でギャップがあることがわかりました」とコメントしています。
さらに、「（保護者からの）コメントにもあるように、先生たちの苦しい状況が子どもたちの不登校に影響を及ぼしている様子が垣間見えました。 文部科学省の『令和3年度
公立学校教職員の人事行政状況調査』結果によれば、精神疾患を理由に病気休職した公立の小中高校、特別支援学校などの教職員数は、過去最多の5897人（全教育職員数の0.64％）にのぼっており、先生をバックアップする体制の拡充が急務では」と指摘しています。
不登校の子どもを持つ保護者は、行政にどのような支援を望んでいるのでしょうか。
「あなたが行政に望むものを選んでください」（複数回答）について、「フリースクールなど学校以外の場が無料または利用料減免（75.4％）」、「フリースクールなど学校以外の場に通った場合の家庭への金銭的支援（74.2％）」が上位2位を占め、以下「学校が変わってほしい（72.3％）」「学校教員への研修（72.2％）」と続きました。
教育委員会が設置・運営する不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導・支援を行う「教育支援センター（適応指導教室）」の利用状況について、「利用して助けになった／なっている」が19.1％でした。一方で、「利用できるところはあるが利用していない」が42.3％、「利用したが助けにならなかった」が15.7％という結果でした。
「教育支援センター」について、「自学自習ができないと入れませんと言われ申し込みもできない」（小4、小2児童の母）、「支援者が元教員が多いからか学校に戻ろうとさせる空気感を感じて行かないと本人が言っています」（中2生徒の母）、「私服で自由な時間に行けて帰ることもでき、家とも学校とも違う場に行く事で親子で安心できている。感謝している」（中1生徒の母）といったコメントが寄せられました。
行政が行う「教育相談」の利用状況については「利用して助けになった／なっている」が18.9％でした。一方で、「利用できるところはあるが利用していない」が30.8％、「利用したが助けにならなかった」が24.0％でした。
「教育相談」について、「子供に関わることで助けになった（情報をもらえたり、支援をしてもらえたり）ことがほとんどない」（小4、小2児童の母）、「その他の学び場、居場所などの情報を何も知らなかった」（小6児童の母）、「毎月話を聞いてもらっている。情報ももらえるので助かっている」（小1児童の母）といったコメントが寄せられました。
また、「スクールカウンセラー」の利用状況については「利用して助けになった／なっている」が31.5％でした。一方で、「利用できるところはあるが利用していない」が22.7％、「利用したが助けにならなかった」が36.4％という結果でした。
「スクールカウンセラー」について、「話を聞くだけで、何もしてくれない。既にこちらの知っている位のことしか情報を持っていない。下手をすると、法令についてこちらが教えるようなこともあり、そんな時は何のためにこの時間を使ったのかと虚しく思い、孤立を感じてしまう」（小5児童の母）、「親の考えを受け止めつつ、アドバイスしてくれて今おかれた状況を、受け止めやすくなった」（中1生徒の母）といったコメントが寄せられました。
「多様な学びプロジェクト」は、これらの調査結果から「施設や窓口、専門職の対応に地域や個人の差があり、施策と当事者ニーズとのギャップも生じていることが明らかになった」とし、今後の調査でより具体的な分析をまとめると報告しています。（令和５年１１月１６日YAHOO配信転載）
また、窮屈で画一的な学校の空気がしんどいということがあげられています。
実際、全生徒の約15％にあたる生徒が教室に入れない、あるいは入らないと決めているという。公立中学校の先生は、この数字について「窮屈で画一的な学校の空気をしんどいと感じる子が増えていると感じている」と言います。元高校教師で、今は不登校専門家として活動している野々はなこさん（通称のんのん先生）は、「今の学校は、同じ固い椅子に子どもたちを無理やり座らせようとしていて、多様な子どもたちに対応できていない」と言います。そういうのんのん先生自身も、かつては生徒には厳しく指導しなくてはならないと思っていたそうですが、心理学や脳科学を学び、まず必要なのは、子どもたちが安心して通える場所であることが最優先だと考えるようになったそうです。
しかし、まだ多くの学校で、生徒を学校に合わせさせる方向で教育が行われているのではないでしょうか。 そんな中、学校にも変化の兆しはあります。その1つが学校内フリースクールとも言える場所をつくる動きです。
広島県のSSR（スペシャルサポートルーム）は、すべての児童生徒の「主体的な学び」の実現のために、一斉指導を前提としたカリキュラムだけではなく、子どもの実態に応じた多様な“選択肢”と“自己決定”を意識した教育活動の推進を掲げてつくられました。
まだまだこうした取り組みは全国に広がりつつあり、埼玉県戸田市では、戸田型オルタナティブ・プランという取り組みがあり、今年から市内の全小学校に校内サポートルームを開設しています。
このように、自治体主導で居場所づくりが進められている地域以外にも、学校独自の取り組みとして、居場所づくりを実現している学校もあります。 その1つが、大阪市立友渕中学校。この学校にも学校に通えない、通わないという子どもたちはおり、そういう子たちの居場所をつくりたいと1年かけて準備をし、今年6月に校内の図書室に「ホッとスペース」を開設しました。
開設にあたっての校内の反応は、おおむね好意的でした。というのも、これまでも、教室に入れない子どもたちのサポートを空き時間のある教員が行っていたからです。
ホッとスペースは月曜から金曜まで開いていて、そのうち4日は心理士、養護教諭、教諭の資格を持ったNPO法人の職員が滞在しています（残りの1日は生活指導支援員が滞在）。専任のスタッフがいるホッとスペースができたことで、子どもたちにとっては安心して過ごせる場所が校内に確保できたと同時に、教員の働き方改革にもつながる取り組みとなったのです。
これらの校内フリースクールには、決まった時間割はなく、何かをしなくてはいけないという決まりもありません。そう聞くと、「校内にそういう場所があったらますます教室に行かなくなるのでは。教室にいる生徒との公平性はどうなる」と危惧する人もいるかもしれません。しかし、30万人近くが長期欠席の不登校になっている事実を考えれば、その子どもたちが社会とつながる場所を確保する必要があるのです。（令和５年１０月２１日YAHOO配信転載）
このような現状のおり、校長会や教育長会、日本PTA全国協議会など、教育関係23団体で構成される「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は11月14日、東京都千代田区の星陵会館で全国集会を開き、中学校や高校も含めた少人数学級の計画的な整備や教員の処遇改善などを求めるアピールを採択しました。出席した盛山正仁文科相は「教職員が安心して本務に集中できる環境作りが今こそ求められている。文科行政の最重要課題として一体的に進めていく」と述べ、一連の施策に取り組む意欲を表明しました。
採択されたアピールでは、「勤務実態調査で明らかになった長時間勤務の実態やいわゆる『教員不足』の発生など、教員を取り巻く環境は依然として厳しい環境」とした上で、「持続可能な学校の指導・運営体制の構築に向け、学校における働き方改革の推進をはじめとした教員を支える環境整備により、教職の魅力を向上させ、教員に優れた人材を確保することは急務となっている」と訴えました。
来年度予算編成に向けて実現を求める事項としては、▽中学校や高校も含めた少人数学級の計画的な整備、小学校高学年の教科担任制の推進などに向けた教職員定数の速やかな改善▽教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実や学校マネジメント体制の強化。SC（スクールカウンセラー）・SSW（スクールソーシャルワーカー）の配置充実▽教員の処遇改善、義務教育費国庫負担制度の堅持、地域間格差が生じることがないよう、国による地方財政の財源確保▽学校のICT環境の整備充実▽教育投資への計画的・安定的な財源確保――などを挙げました。
来賓としてあいさつに立った盛山文科相は「日本型学校教育は、子供たちの知・徳・体を一体で育むものとして諸外国からも高い評価を受けている。一方、深刻さを増すわが国の少子化の進行や、先行き不透明で予測困難な時代の到来など、学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、教師の長時間勤務や不登校、いじめの増加をはじめ、教師を取り巻く環境は憂慮すべき状態であり、危機感を持って受け止めている」と現状認識を説明。「このような中で、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の直接の担い手である教職員が、安心して本務に集中できる環境作りが今こそ求められている」と続けました。
そうした環境作りにつながる具体的な施策として、来年度予算概算要求に計上している▽小学校高学年の教科担任制の強化▽教員業務支援員の全ての小中学校への配置▽副校長教頭のマネジメント支援－－を列挙。「できることは直ちに行いつつ、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援について、文科行政の最重要課題として一体的に進めていく」と述べました。
23団体を代表して開会のあいさつを行った日本PTA全国協議会の後藤豊郎会長は「誰1人取り残されない社会、誰1人取り残されない学びを実現し、子供たちに未来へ希望を持ってほしいという願いを私たちも国も責務として果たしていくことが重要。人と人とが学び合い、育て合う学校という現場において、その教育の直接の担い手である教職員の意欲と情熱をしっかりと支えていかなくてはならない」と強調しました。（令和５年１１月１６日YAHOO配信転載）
令和３年１月２６日中央教育審議会は、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、令和の日本型教育の構築を答申しました。
今までの教育は、「みんなと同じことができる」「言われたことを言われたとおりにできる」など上質な均質な労働者の育成が高度経済成長期までの社会の要請として学校教育に求められていた。つまり、正解（知識）の暗記という正解主義や「みんなで同じことを同じように」を過度に要求する面がみられ、学校生活においても「同調圧力」を感じる教えだった。
その答えが前述のような、「先生との関係（先生と合わなかった、先生が怖かったなど）」、「学校が変わってほしい（72.3％）」、「学校教員への研修（72.2％）」、「スクールカウンセラー」について、「話を聞くだけで、何もしてくれない。既にこちらの知っている位のことしか情報を持っていない。下手をすると、法令についてこちらが教えるようなこともあり、そんな時は何のためにこの時間を使ったのかと虚しく思い、孤立を感じてしまう」、窮屈で画一的な学校の空気がしんどいということがあげられています。実際、全生徒の約15％にあたる生徒が教室に入れない、あるいは入らないと決めているという。公立中学校の先生は、この数字について「窮屈で画一的な学校の空気をしんどいと感じる子が増えていると感じている」など、このままでは、子どもたちは学校や教師からの指示や発信がないと「何をしていいか分からず」学びを止めてしまうという実態が浮き彫りにされたことから、「自立した学習」をする子どもたちを十分に育てられなかったのです。
それでは、これからの教育である「個別最適な学びと協働的な学び」とはどのようなものでしょうか。その答えは、「教える教育から環境を整える教育へ」の転換です。
その要点は、すべての子どもは生まれながらにして「有能な学び手」であるという理解です。適切な環境に出会えば、自ら進んで学びます。もう一つは、教師が一方的に口頭で教え込む一斉伝達型や教師が情報の伝達者やゲートキーパー型から脱却し、生徒も教師も等しく知識データベース等にアクセスできる教育です。教師の仕事は、学習環境整備と足場架けです。徹底した情報開示と見とりと支援が必要です。生徒たちはタブレット端末などから必要な情報を探し出し、課題に照らして、自分なりの答えを探し出す「自立した学習」が見出せるのです。
同中央教育審議会は、提言において個別最適な学びとは指導の個別化と学習の個性化の観点から整理され、このうち指導の個別化とは、子ども一人ひとりの特性や学習進度、学習到達度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うことなどとされています。また、学習の個性化とは、教師が一人ひとりに応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子ども自身が学習が最適となるように調整することとされています。
こうした学びの在り方は、発達障がい児や特異な才能のある児童生徒の学びを考えていく上でも当てはまるものです。このため、多様な一人ひとりの児童生徒に応じた教育の在り方をいかに実現していくのかということの延長線上に、発達障がいや特異な才能のある児童生徒への支援策を考えていくことを基本的なスタンスとして検討を進めていくことが適切です。
また、協働的な学びとは、多様な他者との協働的な学びを一体的に行うことによって、自分とは異なる感性や考え方に触れ刺激し合いながら、学びを深めていくという視点は、特異な才能のある児童生徒にとっても重要であって、成長に不可欠である。と説きました。
「障がいのある子も、才能のある子も、通常学級でインクルージョンの方針で教育していこうというのが世界的な潮流です。その上で、理数分野であるとか、表現力や創造力といった分野で特定の才能を伸ばすなどの目的に沿ってプログラムを提供する。才能を識別、選抜する方法もIQなどどこでも一定の数値で線引きするのではなく、個別プログラムごとに要求される特定の力を評価し、どの子も個別最適な学びの中でそれぞれの能力を伸ばすことができるのです。
すべての子どもは幸せになる権利を有しています。教室における子どもの多様性は、いよいよ高まっています。子どもたちの基本的人権としての「発達権」や「学習権」を十全に保障する必要があります。学習の弊害は子どもの側にあるのではなく、カリキュラムや学習環境の側にあるのです。
なぜそれが言えるかですが、教師の皆さんにこれからお話することに気がついてほしいことがあります。皆さんは学区制度により毎年学校に子どもさんがくることを前提にしていますが、仮に学区が取り外されたら、今のままでも自分が所属する学校に子どもたちが入学してくれるでしょうか？生徒が誰もいなくてお給料がもらえるのでしょうか？お分かりになりましたか。教育は子どものためにあるのです。
その中で、11月14日「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」が開催され、「勤務実態調査で明らかになった長時間勤務の実態やいわゆる『教員不足』の発生など、教員を取り巻く環境は依然として厳しい環境」というアピールを採択し、また、来賓としてあいさつをした盛山文科相は、教師が安心して「本務」に集中できる環境づくりの希求を呈しました。
長時間勤務の実態には、勝利至上主義のブラック部活が多く取り上げられています。なぜ、中学校教育で勝たなければならないのでしょうか。勝ちを教えなければならないのでしょうか。それは、教える側がスポーツを勝ち負けだけの競技として指導しているからです。つまり、大半は教師という顧問が勝ちたいだけなのです。このブラック部活の時間を削減するだけで、長期間勤務が解消されます。そして教員不足をアピールしていましたが、このブラック部活の時間を学校の「本務」に充当することができるのです。また、教師の中には教師だけの組織を作り、土日祝日に生徒を大会に参加させるという、土日祝日の部活動の在り方や働き方改革に逆行しているものもあります。このようなものは、即刻廃止すべきです。「本務」でないものを「本務」化している現状を文科省は調査すべきと考えます。
もう一つは、中体連は各競技会から脱退すべきと考えます。中学校時代は勝ち負けの競技よりも、スポーツは体育として学習することに意義があるのです。
子どもたちは競技スポーツに憧れます。そして、上手くなりたいという優越性を持ちたいと考えます。この優越性を中学校の顧問は前述のとおり勝ちが優越性だと、つまり優越性は第三者との比較と考えていますが、そうではありません。自分の伸びしろ値が昨日より今日、今日より明日に技術が向上することを優越性といいます。文科省も中体連が勝ち負けだけの競技会から脱退するように働きかけをお願いします。
最後に、当法人が行っている活動「Jr-open」について説明します。
開催時から「子どもはできるもの」「子どもは有用なもの」「子どもを信じる大人もいること」をスローガンに、与えられた課題を 自分たちで解決しながら、大好きなテニスに取り組んでいます。大人の指示はありません。大人の介入は原則禁止です。
「自己解決」と「自己責任」を持って、ペアリングと相手とのコミュニケーションを駆使し、リーグ戦の試合を消化していきます。 １００人以上のみんなが、６試合以上を全員で完結するのです。その姿に「子どもたちはできるんだ」を実感します。
高校入試担当者の皆様へ、子どもたちはJr-openで「生きる力」を養う活動をしています。子どもたちが自己アピールなどで関りをもつ機会があると思います。是非、活動をご理解いただき、「特色化選抜」における求める生徒像として、ご配慮いただければ幸いです。